妻が旦那の扶養に入らず子育てをすれば旦那が会社に報告しなくても問題ないというチートがあるのは本当です

＞皆さんも現代社会では結婚＝会社に居づらくなるのは承知だと思います。

結婚で会社に居づらくなるって、いったいどんな仕事をしているんですか？
普通は、ある程度の年齢になったら、配偶者や子供などの家族がいるのは当然ですし、
結婚して家庭を持っている人の方が信頼されると思いますよ。

会社で長く皆と上手くやっていくために、どうして結婚を隠さないといけないのか
不思議でなりません。

＞妻が旦那の扶養に入らず…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

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1.税法の話であるなら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

夫婦間は配偶者控除または配偶者特別控除です。
しかも、扶養控除にしろ配偶者控除にしろ、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
サラリーマンの給与に扶養控除や配偶者控除分が折り込まれているのは、はあくまでも年末調整の“予約”に過ぎず、確定したものではないのです。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
38万円を超え 123 (同 201) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

＞年末調整で家族構成などバレますよね…

妻が無職無収入、あるいは夫が配偶者控除または配偶者特別控除を取れる程度の低所得であったとしても、必ずしも年末調整で申請しなければならない法的義務はありません。
年を越してから夫が確定申告をすれば良いだけで、会社に内緒にすることに法律上の問題は何もありません。

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2. 社保の話なら、不要の要件は満たすが会社に言いたくないということですか。
そうだとして、妻自身で国保・国民年金を掛けていくなら、これも全くもって問題ありません。

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3. 給与 (家族手当) の話なら、これは会社によってあるところとないところとがありますが、あるとしても割増分の給料がもらえず自分が損するだけで、会社はなお喜ぶことでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

「チート」というのは、「ずるいこと」「いかさま」ですね。

>妻が旦那の扶養に入らず子育てをすれば
給与の配偶者手当は廃止して、子供の扶養手当を増額するのがトレンドですね。
子供の健康保険はどうします？妻の扶養にします？

>会社で長く皆と上手くやっていくためには報告しないという手があってもよいですね？
普通は、上手くやっていくために多少の家庭状況は周囲の人に話します。

未就学や義務教育中の子供がいる場合には、異動や勤務時間に配慮のある企業は多いですね。
時短が認められたり、休日出勤のある職場には配置されないなど。

会社の手当てがもらえない、税に控除がないというだけのことです。

社員が会社に対して扶養の事実を報告するのは、扶養家族の存在を届け出ることにより、扶養手当（配偶者と子）の給付や扶養控除（税金関係）や社会保険料の控除等を始めとする各種優遇措置を受けるためです。

例えば、妻が自分より良い給与を受けていて、子の扶養も妻につけている場合、扶養にかかる届け出は不要となります。
　ただし、一般的には、家族にかかる異動の届出は行うことが多いようです。それは、結婚祝い金や結婚にかかる特別有給休暇、子の出産にかかる祝い金、出産にかかる特別有給休暇が付与されることが多いからです。多くの場合、会社では履歴書・身上書に、家族構成等の記入を依頼しています。危急の事故や病気などの場合の緊急連絡先として明示を求めます。

　昭和や平成の初期の終身雇用が前提とする場合は、家族も一緒に幸せになることが社是等のところもありましたので、家族構成の報告は重要で、・・・だから扶養家族手当などを厚くしていたようです。ただし、最近は、労働の対価として、その業務の実績や成果と家族の存在は関係ないとして、純粋に社員の能力（業務遂行効力、業務実績）のみを評価基準として賃金を定める会社も増加しているようです。
　また、社員自体が、そのような手当は不要であるとして、家族について会社に報告しないことも増えてきているようです。
　そのため、会社の人事制度の方針にもよりますが、「会社と長く皆と上手くやっていくため」に有効か否かわかりませんが、それらの手当等に関する恩恵を放棄することを前提に、社員の意向により、報告（届出）しない選択があっても差し支えないと思います。

　なお、昭和の時代から、労働省や文部省の指導により、公正採用の観点から、新規採用の際の履歴書・身上書には、本人の人物や能力をもとに選考するため、本人以外の家族の記載は不要としていますが、採用後は、同居する家族などの記載を求めることが一般的でありました。
　平成の後期や今後の令和の時代には、社員の能力と実績のみを評価対象とした賃金制度と新しい社員管理の在り方が構成されることになるのでしょうね。