個人事業主 必要経費

大金の持ち運びですからタクシー利用も良いでしょう。

経費にはなりますが、その前に近くの金融機関利用を探るのが事業上の経費削減につながるはずです。
つまり
「経費計上はできる」
「しかし、もったいないので、近くの金融機関を探したらいかがですか」
です。

なお「なぜタクシー使って金融機関に行くのか」税務調査官に問われたら、統廃合で支店がなくなったが、同銀行が主たる口座なので、新らしい金融機関口座を作るかどうか迷っていたと回答すればよろしい。

近隣に金融機関があればそこに口座をつくり、一定間隔で「主銀行の口座」に振り込むようようにすれば、経費節減につながります。

個人事業における経費の要件は、

------------------- 引 用 -------------------
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
-------------------終わり -------------------

です。
おたずねの件が「一般管理費その他業務上の費用」といえるかどうかは、あくまでも主観の問題です。
あなたの主観と税務署氏の主観とが合致すれば問題ないわけです。

要するに、もし税務調査に来られたとき、海千山千の税務署氏を納得させられる会話術をお持ちなのかどうかということです。

論点は、
・防犯を考えてタクシーというからには、具体的に何百万、何千万の現金を持ち運ぶのか
・地銀や信金なら集金に来てくれる
・妻が運転できなければ事業主本人が行けば良い (小売業では事業主本人が常駐する必要はない)

などの論破策を考えておくことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

一般的には経費になりますが、売上に対してタクシー代が大きすぎると判断されたら否認される可能性もあります。

1回の入金額とタクシー代のバランスですね。

近くに郵便局や農協はないのですか？

交通費として計上すればいいと思いますが、事業収入・規模に対して交通費が突出していたら、税務署から「少しお伺いしたい事が（税務調査）」と電話があるかも？

　　
税務調査が入ると、確認のため取引先まで反面調査が入り取引先にも迷惑が掛かります。

一般的にはムリです。

どちらもなる