東京都の「高校授業料無償化」これについて質問します。

Question

小池都知事が「高校授業料無償化」の方針を打ち出しました。
これについて質問します。

Q1　TVにて東京近郊の県に住む保護者にインタビューしたところ
「これでは差別だ、階級社会だ、格差社会だ！
　川（多摩川）を超えれば都内なのに、ここに住んでいるだけで恩恵を受けられない」
と不平をいう親がいました。これって正しい論理なのでしょうか？
恩恵を受けたければ東京都内に引っ越せばいいのに・・・
住民増加、流入増加の為の地元民保護政策、優遇政策、子育て支援政策はどこの自治体もやっています。
東京都の「高校授業料無償化」も子育て支援政策、住民増加政策だと思えば、
「格差社会だ！　差別だ！」
という声は出てこないと思うのですが・・・


Q2　高校授業料無償化についてはもともと親の年収制限付きで無償化策を実行済みで、
今回はその年収制限を事実上撤廃する、ということらしいです。
ところで財源はどうするのでしょうか？
きけば、東京都および都下の市区町村はふるさと納税による住民税の減少で苦しんでいるとか。
それならば条件として
「ただし、住民税を東京都内の市町村に全額納付している納税者の子弟に限る」
とすればいいのではないでしょうか？
そうすれば失った住民税がすこし戻ってきますし、納税者側としてはどうせ住民税は納めるものだし、
「東京都内に納める」が条件ならば、自分の住んでいる他の自治体に納めてふるさと納税返礼品を受け取っても「東京都内に納める」条件はクリアしているわけだし。
こういう条件を付加した場合、どこかからか不満の声は出てくるでしょうか？

以上、詳しい方、お願いします。

satoshino · Accepted Answer

Q1
高校無償化や教育無償化は国がやるべきだと思います
同じ法律の下で再喝しているのに地域によって
教育に対する費用が違うのはおかしい
現在でも６人に１人の子供が１日３食を食べていないという
データがあります
親の収入によって受けたい教育が受けられないとしたら
日本は間違っていると思います

Q2
都市部の一極集中化、地方の過疎、限界集落問題は
少子化人口減少に繋がっています
教育や環境など有利な地域に住みたいと考えるのは当然です
地域格差を無くし、地方でも豊かな生活ができる社会を
作るのが政治だと考えます

ヨっっしーしー · Answer

・東京都に引っ越せば良いのに
→所得だけじゃなくて、家庭それぞれ事情がありますから、簡単に引っ越せない人の方が多いと思います。
→東京都が東京都税で都民にやってますから差別じゃありません。
・東京都は大きな会社や企業が沢山ありますから、住民税だけが東京都の収入じゃありません。

zassoo2111 · Answer

1について
隣接県から私立高校に通学しているなら、差別感はあると思います。
都内に引っ越せばよいという意見なら、都内への人口流入で、東京の人口は、さらに増加すると思います。
このような理由以外でも流入はあるので、地方の人口は減少傾向です。
いわゆる過密過疎問題は、数十年前から論じられていたと思います。
2について
質問者様の意見に共感できる面はあると思います。
でも、そもそも、ふるさと納税制度は、かなり姑息な手段で地方財政を補完しようとするもので、税金の奪い合いになっていると思います。
ふるさと納税制度は、十年前くらいに、自民党内からの提案で始まったという経緯があります。

sagida · Answer

地域によって違って当然。東京なら例えば家賃が高いので、その分負担を別のところで減らすのはむしろ平等でしょう。

rera1016 · Answer

東京都は全国レベルの巨大企業が多く、そこからの法人税が他の道府県よりも多く、3000億円ほどの黒字です。

だからこそ授業料を補償出来る余裕があると言えます。

基本的に高校は都道府県または市町村立だけなので、政府が一括で無償化する余地はないです。
それこそ高校をも義務教育にする必要があります。

princeigor · Answer

Q1　取り上げる価値がない
「人が得してると自分が損してると感じる。ズルイ」というさもしい考えから出た感情論です。
こういう人は、都民でなくてもフリーライドしたいが本音なので、方法があれば喜んでやるでしょう。
まともに取りあう価値などない。
そもそもすべての自治体で、何一つ同条件になどなってません。
都民は全国一高い土地代を払って住んでいるので、自治体サービスを同条件にするなら土地代も全国でならした方がいいですね。

Q2　税収が上がってるそうですよ
この資料の10ページ目にグラフがあります。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/portal/pdf/summary/summary-04.pdf?ver=20230922

むささび堂 · Answer

A1
自治体によってサービス提供レベルは異なる。それは今に始まったことではない、そして住民税も自治体によって違う。だからよその自治体の施策を不公平というのはお門違い。

A2
ふるさと納税で税金を流出させている者が自治体のサービスを公平に受益しようと考えるのは厚かましい。従って質問者様の提案は有効。
ただ、結局原資は税金。例えば経済的理由から中卒で働いて税金払ってる人はなぜ他人の学費を払ってやらねばならないのか、納得いかないんじゃなかろうか。
今回は低偏差値私立高校も対象だから、結局のところ廃校にすればいいようなカス学校まで生き残り、高校の授業についていけないバカがそこで3年遊んで過ごすというカネドブになります。まあ私学の職員とか利権だから、真の目的は公金をそういう潰れそうな私学に流し込むことですね。

2006-2006 · Answer

東京都民として言えば、地方交付金（？）は東京都だけはもらっていなくてそれ以外の道府県はもらっていると聞いたことがある。

そう言う事に対して他府県民はどう思っているんだろう？

東京都の「高校授業料無償化」これについて質問します。

Q1

・東京都に引っ越せば良いのに

1について

地域によって違って当然。

東京都は全国レベルの巨大企業が多く、そこからの法人税が他の道府県よりも多く、3000億円ほどの黒字です。

Q1 取り上げる価値がない

A1

東京都民として言えば、地方交付金（？）は東京都だけはもらっていなくてそれ以外の道府県はもらっていると聞いたことがある。

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Q1　取り上げる価値がない