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証券会社が倒産した時の株信用取引の保証について

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質問者：samuraigoo
質問日時：2024/05/05 19:39
回答数：5件

証券会社が倒産した時の株信用取引の保証について

委託補償金50万円
信用買返済待ちの売り建て株20万円、その評価益5万円
とした時、
どれが補償対象となるのでしょうか？

①委託補償金50万円は補償されるんですね？
②信用取引の売買決済終わった後の確定益は補償されますか？
③信用取引の未決済の評価損はどうなりますか？払わなくて良いのでしょうか？

No.1の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2024/05/06 21:24
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ご回答ありがとうございます。
①〜③の質問に対して、直接の結論回答を頂ければありがたいのですが。
よろしくお願いします。

補足日時：2024/05/06 23:51
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証券会社に聞くと倒産時点での委託補償金と信用取引決済後の利益金は補償されると言っていました。(信用取引決済後の損金は当然損失金)
未決済建て玉は証券会社の株券なので投資家には何も関係ないとのこと。

No.3の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2024/05/07 17:37
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初心者にとって説明が難しいので再度お聞きします。

証券会社が倒産した時の株信用取引の補償について、

①委託補償金50万円
信用返済待ちの売り建て株20万円、その評価益5万円
とした時、
② 委託補償金50万円
信用返済待ちの売り建て株20万円、その評価損5万円
とした時、

①②とも、会社の規定に依らず法的に私に戻ってくるのは委託補償金50万円でしょうか？
それとも？

No.4の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2024/05/07 22:06
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回答 (5件)

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No.5

回答者：のなつぺ
回答日時：2024/05/07 22:37

すべての証券会社が日本投資者保護基金に加入しており、一人当たり合計1,000万円を上限に金銭で補償をしています。

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No.4

回答者：のなつぺ
回答日時：2024/05/07 18:38

＞信用取引決済後の利益金・・・

というのは、余力に配置されますので、保証の対象となります。
委託保証金は現金ですから利益が確定している時点で担保から外れますので保証の対象となります。
＞未決済建玉とは証券会社の株券・・
建玉には買建と売建があり、売建は証券会社あるいは日証金より株式を借りて先行して売りますので、後の決済の必要があります。
証券会社が持つ株以外に投資家から預かる株式を貸し株として受け、売建ポジションに充てます（又貸し）が、この貸し株も証券会社に所有権の貸し出しがされています。
すなわち信用建玉分に当たる株式はすべて証券会社の所有権として取り扱われます。
仮に含み益となっている状況で破綻すれば保証対象とはならず、含み損である場合は債権者の資産として回収対象となります。

すべての証券会社が日本投資者保護基金に加入しており、一人当たり合計1,000万円を上限に金銭で補償をしています。
株式や投信は保管振替機構にて分別管理が行われていますので、2重の対策が取られていますが、信用分に関しては証券会社の資産として取り扱われますので保証対象からは除外され、建玉の状況や含み損益で回収となることもあります。
SBI証券ですとスゥィープサービス、楽天証券はマネーブリッジという証券会社と金融機関の金融連携にて売却後及び決済後の資金が専用預金口座に配置あれますので、預金保護対象として1000万円と金利分まで保全対象となります。
近年では‟〇〇フィナンシャルグループ”とか‟〇〇ホールディングス”のよう、金融コングロマリットとしています。

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No.3

回答者：のなつぺ
回答日時：2024/05/07 09:24

①委託保証金50万円と仰られるのは信用取引の担保ですから建玉が有る状況では精算されます。

②信用取引の決済が終わった後の利益確定は、現金余力となりますので、現金は、ファンド買い付けや預金商品として管理され、証券会社ごとに保全策が異なるので正確にお答えすることが出来ません。
③未決済とは建玉がある反対売買されない状況で、信用は代用有価証券及び委託保証金を担保化して取引されますので、倒産すれば決済される可能性があります。

ただ、万が一、経営危機を迎える金融機関があると、合併や買収等の再編策が取られ、預金者保護や預かり資産保護となる可能性が高く、M&A後の金融グループで継続保管されることが2000年以降に繰り返されており、破綻が可能性としてゼロではないも、政府と日銀、市中金融機関の連携で維持されるような仕組みがあります。

結論と言われますが、仮に倒産したとしての流れであり、金融庁の許認可を受けての金融事業を運営していますので、金融庁主導でM&Aが進むと考えられます。
大きな赤字を抱える楽天グループも楽天証券を傘下に持ちますが、みずほと協業が進められています。

基本的には分別管理されていますので、預かり資産は保護されます。
信用取引は代用有価証券、委託保証金及び未決済建玉に関しては分別管理の対象とはなりません。
これらは契約締結前交付書にて理解の同意が取られています。