日米安保条約について

驚いた！
あなたの意見と私は全く同じ考えです。
日本に100を超える米軍関連施設があり、米軍関連施設は沖縄に集中し日本最大と言われているが、関連施設の面積では北海道のほうが広く、日本最大です。
外敵の攻撃を塞ぐのは、やはり、面積が広い敷地を守るほうが難しい。

＞もし日本が他国から攻撃を受ければ、在日米軍、在日米国人、在日米資産に被害が及ばないと言うことはまずあり得ない。
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仰る通りです。
そのコメントを頂く事は無いだろうと思い込んでいたので、正直、驚いてます。
先述通り、100を超える在日米軍関連施設が日本に点在しているので、被害ゼロは有り得ません。もし、米軍関連に犠牲者が発生すれば、自衛隊を差し置いてもでも米国単独で報復するでしょう。
日米安保条約の価値は、在日米軍駐在で日本の最大なる抑止力となり、平和な日本がある。
日本の平和は、米国本土の抑止力でもあります。

外敵から在日米軍を守るのは自衛隊の任務の一つです。
有事の際、自衛隊さえ憲法や法令を厳守し行動するのに米軍が勝手気ままに自由な行動はできるわけ無い。出来たなら、もう日本と言う国家の機能を失っている。つまり、日本は消滅状態です。

＞もし日本を見捨てると米軍は第二列島線のあるグアムまで後退しなければならなくなる。　米国にとっては、耐えられないことだ。
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全く仰る通りです。
日本が外敵の手に落ちたら、その外敵と米国の間にある日本が無い。つまり、日本は米国本土の防波堤の役割ですから、無くなれば、在韓米軍が囲まれます。また、米国は直接、その外敵と対峙しなければなりません。
米国にとっては、常に危機感が増し本土防衛をこれまで以上に意識しないといけないので大変な事です。

アメ公は元々日本は直接守りませんし、精々ウクライナにやっていたぐらいしか出来ませんよ。
米軍は自衛隊の補佐が主任務です。
しかし、有事も平時も自衛隊は在日米軍を守ります。在日米軍の防衛に運悪く自衛官に殉職者が出てもアメ公は一切手は出してくれないのですかね？

＞そもそも国防を外国に委ねる、というのがヤバいのです。
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日本国防の主体は自衛隊しか他は存在しません。国防を外国に委ねるとは日本の公式資料には一切ありませんし、何処の国の資料ですか？
その点、まず、あなたは認識を間違ってます。

＞ウクライナは、白人国家ですからね。
それに、ゼレンさんは、ユダヤ人だし
参戦では派兵ですよね
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ウクライナ人は白人ならロシア人も白人ですよね？
日本国家よりユダヤ人のゼレンさん個人のほうが米国にとって、価値があると言う主旨ですね？

貴重な回答を有り難う御座いました。

＞日本は国連の敵国条項です¡
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それを世界に大々的に宣伝しているのは、恐らく日本国民だけだと思います。
日本人は何故か？自国を自虐的に言うのでしょうかね？

たから何？

恐らくですが、中国は戦争などしないと思いますよ。
北朝鮮も同じ、今はロシアが危ない。

〉何かあれば、「アメリカが日本を守る」というのは、まったく逆ですよ。
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アメリカが日本を守るのではなく、自衛隊の補佐です。　
私は「アメリカが日本を守る」とは一言も述べてませんし、ところで、「まったく逆ですよ！」は、逆じゃないの？
在日米軍基地などを守るのは自衛隊です。
つまり、一部ですが、日本がアメリカを守る形となります。日本領域以外では自衛隊は行動不能となり、任務外です。
日本が日米安保条約の看板を掲げて、アメリカの軍事力（核傘下）を散々に利用し今日まで平和に過ごしてきた訳で、それを思いやり予算として、在日米軍を買ったと思えば、安いものです。
お陰で国民は平和ボケ病に侵されました。
つまり、日本がアメリカを利用していると言う事です。
日米共同訓練の実態をご存知ですか？自衛隊が主導（指示）しないと米軍は動けませんし、訓練の流れが止まると即「状況一時停止！」と一斉に流れます。訓練中断と言う意味です。
自衛隊が米軍を先導しているのが日米共同訓練の特徴です。
その根拠とは、私の経験です。
平成一桁台時代の時に、その共同訓練を数回経験したからです。
最近の日米共同訓練の様子は知りませんが、大きくは変わらないと思います。
日本有事に米軍が主導権を持つことは有り得ません。
なぜなら、もし、そのような事が起これば、既に日本と言う国家は消滅しているでしょう。

＞つまり、日本の安全だけではなく、アメリカと一緒に戦争できるようになることが「専守防衛」なのだ、としているのです
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防衛省の見識とはかなり距離がありますが、あなたがそう言えるその根拠とは？

戦争？
自衛隊は外敵を領域から追い出せば、任務完了です。
それ以上の行動において、自衛隊は出来ませんので米軍も出来ません。
しかし、米国が米軍に「やれ！」と命令すれば、日本とは関係なく、別個として、つまり、アメリカの戦争として、勝手にやります。
その時に日本が必要となる法的根拠が「集団的自衛権の一部容認」です。

現憲法の骨子を作った責任を負わなければいけません
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それはもう時効で責任は消滅し、全て日本や日本国民の責任です。
なぜなら、憲法は今日まで一字一句、改正されてませんので。

アメリカがやる理由が無いからです。